地図情報システム

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	飯島町の組織的な営農に欠かせないのが、「地図情報システム A・GIS21」です。これは、農地の利用調整や作業の受委託、生産調整などの事務処理を、地図情報をベースにして支援するものです。農地の分布や作付け状況などがひと目でわかるパソコンソフトを導入することにより、複雑な事務処理を軽減し、大きな成果をあげています

	地図情報システムの画面
農地の利用調整にあたっては、地区営農組合が土地の貸し手・借り手の意向に基づいて利用計画を立案します。その際、JAが農地をいったん借り受け、担い手農家に貸し付けます。利用権に関する明細書や、小作料の精算通知など、あらゆる情報がソフトに収められているため、調整にかかる事務が、早く正確に処理できます。土地の所有と経営を分離したこの仕組みは、「飯島方式」と呼ばれ、農地の集団利用やスムーズな流動化を実現しています。

平成13年度にJAが扱った農地保有合理化件数は166件、601.8ヘクタールにのぼり、飯島町全体の流動化率は19.3%、流動化累計は約200ヘクタールと、県の平均を大きく上回っています。


麦やソバでは作業の大部分を受託各地区営農組合では、水稲に麦・大豆・ソバなどを組み合わせたブロックローテーションによって、高い転作率を実現しています。また、大型機械での作業によって、地区営農組合の作業受託率は麦で約90%、ソバで約80%、水稲収穫作業（コンバイン）で約60%です。その結果、作業コストだけ見ても10アールあたり水稲で約19,000円、大麦で約15,000円、県平均のコストを下回っています。

さらに、「水稲―麦―ソバ」、「ソバ―ソバ―稲」の二年三作体系、「コスモス―大麦」の一年二作体系を確立して、耕地の利用率を高めています。輪作と堆肥による
地力維持、さらに団地化による栽培管理の徹底などの結果、10アールあたりの収量は、県平均に比べて大麦で23%、大豆で18%、ソバで6%、水稲で4%上回るという、高い生産性を誇っています。

地図情報システムは他にも、災害復旧対策、中山間地直接支払い制度の申請・確認などに活用されています。




	機械利用部による代かき作業（本郷地区営農組合）		田切地区の麦団地

麦やソバでは作業の大部分を受託